中古住宅購入予定の方へ「補助金・減税」まとめ

平成29年10月現在の情報をまとめたいと思います。
(※中古住宅の売主が一般個人の場合に話を絞ります。)

補助金

  1. エコリフォーム(住宅取得支援事業)
  2. ⇒ 平成29年9月7日で終了

  3. すまい給付金
  4. ⇒ 売主が個人の場合は該当なし

  5. 長期優良リフォーム
  6. ”耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい”住宅にリフォームする場合、その工事費等の一部に対し国が補助するものです。(工事の内容・条件が複雑です。詳細はこちら
    (交付申請受付期間 平成29年12月22日(金)までなのでご注意を)

内容
対象 長期優良リフォームの発注者、長期優良リフォーム済み住宅の購入者
(補助金受領者は業者さんですが、最終的には上記の家主に還元されることになっています。)
金額 1住戸あたり最大250万円+50万円(※)
(※)三世代同居対応改修工事を実施する場合に50万円を上限に加算
主な要件 – リフォームによって「劣化対策、耐震性能、省エネ性能、維持管理性能」など、長期使用のための性能について一定の要件を満たす
– リフォーム前にインスペクションを実施する
など

減税

  1. 住宅ローン減税
  2. 最大で200万(毎年最大20万円×10年間)(ちなみに新築の場合は最大400万円)

    住宅ローン減税とは、簡単に言うと払った税金が戻ってくる制度です。
    控除金額は年末のローン残高×1%となっています。例えば年末に 2500万円 のローン残高があるとその1%は25万円ですが、この制度は最大で20万円なので、20万円分の払った所得税+住民税(年間)が戻ってきます。(ただし住民税の控除額は最大136,500円まで)

  3. 登録免許税 (登記費用に含まれる) の減税
  4. 登記を行う司法書士さんが手続きを行うため一般的に意識することはありませんが、要するに登記費用が少し安くなるということです。
    所有権移転登記  2% ⇒ 0.3%
    抵当権設定登記  0.4% ⇒ 0.1%

    全国の不動産には行政により固定資産税評価額が計算されていますが、固定資産税評価が例えば700万円の中古住宅では建物の所有権移転登記では登録免許税が14万円かかるところ、中古住宅は2万1千円しかかからないということです。

  5. 不動産取得税の減税
  6. 不動産を購入した場合、不動産取得税がかかりますが、中古住宅の場合以下のように計算され、大幅に減額されます。

    不動産取税額=(住宅の固定資産税評価額-下に定める額)×3%
      昭和56年7月1日~昭和60年6月30日築  420万円(126,000円減額)
      昭和60年7月1日~平成元年3月31日築  450万円(135,000円減額)
      平成元年4月1日~平成9年3月31日築  1,000万円(300,000円減額)
      平成 9年4月1日以降築  1,200万円(360,000円減額)
      ※一定の条件あり

    また土地についても一定の条件を満たす宅地の場合、この不動産取得税が以下のように軽減されます。

    宅地の不動産取得税額=固定資産税評価額×1/2×3%-軽減額(以下を参照)
      軽減額(次のうちいずれか多い方の金額)
      (1)45,000円(税額が45,000円未満の場合にはその金額)
      (2)土地の1平方メートルあたりの価格×1/2×住宅の床面積(200㎡が限度)×2×3%

    固定資産税評価額700万円の平成5年築の中古住宅の場合、建物の不動産取得税 700万円×3%=21万円かかるところ1000万円分の控除ですので700万円は全額控除され、21万円分減税されます。

  7. 贈与税の非課税措置
  8. 贈与税は暦年課税と相続時精算課税の2つの課税方式を選択できますが、相続時精算課税を選択した場合、贈与額の内、相続時特別控除額(2,500万円)を超える額に対し課税されることになります(この場合税率20%)。
    贈与の目的が住宅取得資金の場合は一般的な中古住宅は700万円が控除額に加算されます(性能の高い住宅の場合1200万)。

    仮に贈与が3000万円あった場合、贈与税は(3000-2500)×20%(相続時精算課税の場合)=100万円ですが、一般的な中古住宅の場合は控除額が2500万円+700万円=3200万円となり、3000万円すべて控除され100万円減税となります。